2018-04-02 第196回国会 衆議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第3号
これを実現をさせていく中で、日本がこの大きな流れの中から取り残されているのではないか、そういう報道もここ最近目にするんですが、私は、むしろそうではなくて、思い返せば、私は外交を学ぶに当たって常に九四年の、日本が韓国と一緒に、当時のクリントン政権、アメリカのクリントン政権において、北朝鮮の朝鮮半島のエネルギー開発機構、ＫＥＤＯといいますが、プルトニウムを抽出していた疑惑においてＮＰＴ体制を北朝鮮が脱却
これを実現をさせていく中で、日本がこの大きな流れの中から取り残されているのではないか、そういう報道もここ最近目にするんですが、私は、むしろそうではなくて、思い返せば、私は外交を学ぶに当たって常に九四年の、日本が韓国と一緒に、当時のクリントン政権、アメリカのクリントン政権において、北朝鮮の朝鮮半島のエネルギー開発機構、ＫＥＤＯといいますが、プルトニウムを抽出していた疑惑においてＮＰＴ体制を北朝鮮が脱却
次に、朝鮮半島エネルギー開発機構、ＫＥＤＯについてお伺いいたします。 ＪＢＩＣは、一九九四年の米朝枠組み合意に基づいたＫＥＤＯの軽水炉プロジェクトに対して政府方針で総額四百七十三億円の貸付けを行いましたが、現在、プロジェクトは停止し、この貸付けは事実上回収不能です。この事態に対して外務省は、お配りした資料の、この資料ですけれども、このスキームで資金返済を実施しています。
最初に大臣にお伺いいたしますけれども、私の地元であります山梨県の北杜市においては、二〇〇七年から、ＮＥＤＯ、新エネルギー開発機構によりまして大規模なメガソーラーの実証試験が行われております。
特に、ちょうど十三年に基本計画によってアフガニスタンにＯＤＡの援助も集中的にやった以降、平成十四年からは、経済産業省が対人地雷の明確なプログラムを少し具体的にやろうということで、新エネルギー開発機構、ＮＥＤＯに委託をして、全国各地で対応をしている。これは、大きな会社もあれば小さな会社もあるようなんですが。
私どもの銀行は、日本政府がＫＥＤＯ、朝鮮半島エネルギー開発機構との間で締結をしました協定に基づきまして、私どもからＫＥＤＯの方へ千百六十五億円の融資をするという契約を締結しまして、その中で、先ほど先生おっしゃいました約四億ドルといいますか、四百七十三億円、貸付けを行ったわけでございます。
その主な質疑事項は、無国籍者に対する国籍付与のあり方、裁判員制度の広報のあり方、日豪経済連携協定が我が国農業に与える影響、我が国の国連安保理常任理事国入りに向けた今後の戦略、補正予算のあり方、国際協力銀行の朝鮮半島エネルギー開発機構への貸付金等々であります。 以上、御報告申し上げます。
続いて、今度は、六カ国の懸案でありますＫＥＤＯ、いわゆる朝鮮半島エネルギー開発機構についてお尋ねをさせていただきたいと思います。 この問題は共同声明をめぐる最大の焦点とされたわけでありますが、北朝鮮が、ＮＰＴ、核不拡散条約復帰と、そしてまた、ＩＡＥＡ、国際原子力機関の査察を受け入れるという大前提が必要となっております。
本件調査のため、ただいま参考人として特命全権大使朝鮮半島エネルギー開発機構担当・日朝国交正常化のための本会談日本政府代表鈴木勝也氏の御出席をいただき、意見を聞くことにしております。 議事の順序について申し上げます。 まず、鈴木参考人から十分程度御意見をお述べいただき、その後、委員の質疑に対しお答えをいただきたいと存じます。
アジア大 洋州局長 田中 均君 外務省北米局長 海老原 紳君 外務省中東アフ リカ局長 安藤 裕康君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○外交、防衛等に関する調査 （外務省改革に関する件） （ＯＤＡに関する件） （イラク情勢に関する件） （朝鮮半島エネルギー開発機構
次の問題でございますが、ＫＥＤＯ、北朝鮮エネルギー開発機構の問題についてお伺いしたいと思います。 一九九四年十月のいわゆる米朝枠組み合意、ジュネーブ合意でございますけれども、これは、北朝鮮の寧辺というところに建設中の原子炉建設を凍結するその見返りとして、軽水炉二基を建設、供与するというものであります。
十月二十九日から始まる正常化交渉において、核開発の即時中止を求めるとともに、国際原子力機関による核査察の早期受入れを求めること及び朝鮮半島エネルギー開発機構に対する日本の協力見直しは当然のことながら、北朝鮮が日本をだましていたことを指摘し、核開発の中止を正常化交渉において粘り強く主張し、交渉継続の条件とすべきであります。
今後の政府のＫＥＤＯ、いわゆる朝鮮半島エネルギー開発機構への対応についてであります。 ＫＥＤＯは、国際社会が北朝鮮の核開発を阻止するための現実的な手段であるとの認識に変わりはありません。政府としても、今後とも、日米韓三国が緊密に連携し、ＫＥＤＯの場をも活用しつつ、北朝鮮の核開発問題の解決を図っていく考えであります。 北朝鮮の核開発問題と日朝平壌宣言に関するお尋ねです。
○金子（善）委員 次に移らせてもらいますけれども、核に関する国際機関といたしまして、朝鮮半島エネルギー開発機構、いわゆるＫＥＤＯがございます。これは、廃棄とか廃止するということではなくて、これからつくっていくということになるわけでございますので、将来にわたる運用管理、最終処分、そこまでがこれからの問題になってくるというふうに思います。
○金子（善）委員 次に、時間も迫ってまいりましたので、朝鮮半島エネルギー開発機構の問題について質問させていただきたいと思います。 財務省の査定資料によりますと、外務省の十四年度予算で、経済協力国際機関等拠出金、これから、いわゆるＫＥＤＯというんでしょうか、朝鮮半島エネルギー開発機構へ十七億四千五百五十五万円が拠出を予定されております。
○石野会計検査院当局者 朝鮮半島エネルギー開発機構は多国間の協定に基づいて設置されている国際機関であると承知しておりますので、当該機関は会計検査院の検査対象とはなりません。
それで、ほかに行政取り決めに基づく国際機関をつくったということで申し上げますと、例えば、よく御案内の例ですと、朝鮮半島エネルギー開発機構、ＫＥＤＯでございますが、これもそういった行政取り決めに基づいて国際機関がつくられているということでございますし、ここに今挙げているものだけでもかなりございます。
政府は、朝鮮半島エネルギー開発機構、いわゆるＫＥＤＯに対し一九九六年に千九百万ドルの拠出を行っておりますが、今後ともＫＥＤＯへの拠出を行うのか、テポドンの再発射阻止に向けて北朝鮮に対し日本国として厳しく対処すべきであると考えますが、総理の今後の外交姿勢をお聞かせください。
この協定は、朝鮮半島エネルギー開発機構（ＫＥＤＯ）が北朝鮮に対して加圧水型軽水炉二基から成る軽水炉プロジェクトの供与を行い、北朝鮮がＫＥＤＯに対して返済を行うという両者の合意に基づき、同軽水炉プロジェクト実施のための資金供与の枠組みを確立しようとするものでありまして、日本輸出入銀行または同銀行を承継する国際協力銀行がＫＥＤＯに対し一千百六十五億円までの円貨による貸し付けを行うこと、同貸付元本の返済は
○議長（斎藤十朗君） 日程第一 軽水炉プロジェクトの実施のための資金供与に関する日本国政府と朝鮮半島エネルギー開発機構との間の協定の締結について承認を求めるの件（衆議院送付）を議題といたします。 まず、委員長の報告を求めます。外交・防衛委員長河本英典君。
軽水炉プロジェクトの実施のための資金供与に関する日本国政府と朝鮮半島エネルギー開発機構との間の協定の締結について承認を求めるの件の採決を行います。 本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。 〔賛成者挙手〕
○委員長（河本英典君） 軽水炉プロジェクトの実施のための資金供与に関する日本国政府と朝鮮半島エネルギー開発機構との間の協定の締結について承認を求めるの件を議題といたします。 本件の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑を行います。 質疑のある方は順次御発言願います。
○委員長（河本英典君） 休憩前に引き続き、軽水炉プロジェクトの実施のための資金供与に関する日本国政府と朝鮮半島エネルギー開発機構との間の協定の締結について承認を求めるの件を議題とし、質疑を行います。 質疑のある方は順次御発言願います。
○国務大臣（高村正彦君） ただいま議題となりました軽水炉プロジェクトの実施のための資金供与に関する日本国政府と朝鮮半島エネルギー開発機構との間の協定の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
○委員長（河本英典君） 次に、軽水炉プロジェクトの実施のための資金供与に関する日本国政府と朝鮮半島エネルギー開発機構との間の協定の締結について承認を求めるの件を議題といたします。 政府から趣旨説明を聴取いたします。高村外務大臣。
○国務大臣（高村正彦君） 軽水炉プロジェクトの実施のための資金供与に関する日本国政府と朝鮮半島エネルギー開発機構との間の協定につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
日程第一 軽水炉プロジェクトの実施のための資金供与に関する日本国政府と朝鮮半島エネルギー開発機構との間の協定の締結について承認を求めるの件（趣旨説明） 本件について提出者の趣旨説明を求めます。高村外務大臣。 〔国務大臣高村正彦君登壇、拍手〕